【News】クラウドクレジットが「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入

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AssetCafe編集部

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 成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジットは、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始する。プロジェクト第1弾として、「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、9月25日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の販売を開始する。

経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の約12億人が電力供給を受けておらず、その多くは南アジアやサブサハラアフリカに存在し、現地の人々は灯油ランプなどの高価で危険なに頼っていると言われている。途上国の未電化率の改善は、近年注目が集まっている持続可能な開発目標の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」解決すべき課題となっている。

クラウドクレジットは、これまで、ペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行い、今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、2018年6月に社会インパクト投資宣言を発表している。

この度、クラウドクレジットは、社会インパクト投資宣言に基づき、未電化率改善は大きな課題の一つだと考え、世界の未電化地域に電気を届けるプロジェクト、「Light Up The World Project」を開始する。プロジェクトの第1弾として、新しいセクターである、海外リニューアブルエナジーに参入し、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売する。

セクター参入後、初の販売を開始する「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」は、パキスタンの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売とレンタルを行っているアメリカ合衆国の企業(以下O社)に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ) が貸付を行うファンドである。
約2億人の人口パキスタンで十分な電力を得られているのは、人口のわずか30%に過ぎない。電力網へのアクセスを持たない人々は約7千万人おり、さらに同数の人々が、電力網にアクセスはできても、十分な電力供給を受けられていないという現状がある。O社ではこのような電力を必要としている人々のうち、太陽光発電ユニットを提供することで事業を拡大することができる、零細企業と農家をターゲット顧客層としている。

<Oの特徴>
■O社は顧客に対し、割賦販売またはレンタルで太陽光発電ユニットを提供しており、割賦販売よりも月々の支払額が安価になる点を好む顧客が多いという理由から、現状販売個数の60%がレンタルでの提供になっている。
■2020年度よりスマートフォンアプリを導入し、より低コストで支払期日管理を行うとともに、同アプリを通して幅広い顧客層に新商品の案内を行って販売機会の拡大を図る予定。
■2017年11月にはパキスタンにおける唯一の競合他社を買収し、急速な成長を遂げており、2022年までに9万人の新規顧客を獲得する意欲的な計画をかかげている。

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