【News】宇和島信用金庫とTRANBI事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

The following two tabs change content below.
AssetCafe編集部

AssetCafe編集部

資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。
 トランビは、宇和島信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結した。
本提携は、愛媛県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えている。
トランビでは、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。

業務提携の背景
宇和島信用金庫の中心的な営業エリアである愛媛県を含む四国地方において、帝国データバンクの行った「四国地域 休廃業・解散動向調査(2017年)」によれば、四国に本社を置く企業の『休廃業・解散件数』は 961 件であり、前年より10件(1.0%)減少し、『倒産件数』(146 件)の6.58倍となっている。
他方、県別で『休廃業・解散件数』をみた場合、愛媛県が361件で最多、香川県が243件と続くものの、2016年と比較した場合、愛媛県のみが増加し、他の3県は減少している状況である。そして四国地方では、休廃業・解散した企業のうち、年齢別にみた場合、「70歳以上」が43.8%、次いで多い「60代」が32.7%になっており、60歳以上で全体の75.6%を占める結果となった。
このような状況から、経営者の高齢化を控える四国地方、そして愛媛県において、今後、持続的な経済成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」を促進することが重要だと考えられる。

業務提携の内容
今回の業務提携により、宇和島信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えている。

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る