【News】クラウドクレジットが不動産金融ファンドの販売を開始

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AssetCafe編集部

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 クラウドクレジットは、8月13日より「米国不動産ローンファンド」シリーズの販売を開始する。

 本ファンドシリーズは米国の不動産金融ファンドマネジメント業界で急成長を続けるN社グループとの提携により実現した。N社グループは2008年に3名の創業者により、米国アリゾナ州で開業され、2017年9月までに融資残高185百万米ドル(約205億円)、過去回収分を含めた累計融資実行額が620百万米ドル(約700億円)となっている。具体的な事業内容としては、中規模の事務所ビル、物流倉庫、ホテル、共同住宅、店舗等、商業不動産全般の購入者に対して当該不動産を担保とした融資を行っている。例えば、昨今の急成長を続けるECサイト経由の商取引増加に基づく物流拠点・倉庫等の需要増大を見越して融資実行の判断をして、融資先が適切な設備投資をすることで物件価値の大幅上昇を実現させるなど、クラウドクレジットはN社グループを「割安物件に付加価値を付けられる融資先を的確に見定めることでグループの資産価値増大につなげているプロ集団」と判断している。今回、N社グループが商業不動産担保の融資を実行する際に、N社グループ内でメザニンローン部分の原資を調達するために機関投資家からの資金を受け入れているリミテッドパートナーシップ形態のファンドに対してクラウドクレジットのファンド資金を貸し付ける投資機会を日本の個人投資家に提供できる運びとなった。

クラウドクレジットは、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング」の形態で行ってきた。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において期待利回り約2.5%~13%の商品に共感を得て、累計出資金額 123億円超、ユーザー登録数は28,000 人以上(2018年8月時点)と、着実に成長を続けている。これまで、海外の商業・物流不動産への投資は金額やストラクチャの複雑性、資金需要に関する情報アクセス等の観点から、日本の個人投資家による投資機会は限定的だったが、本件ではN社グループがクラウドクレジットの持つ個人投資家の購買力を評価したこと、また、今回支援対象の米国の物流倉庫案件の返済順位が劣後する部分への融資というストラクチャの構築により、新たな投資機会を個人投資家に提供することができた。

N社グループは、50年以上の豊富な投融資経験だけでなく不動産管理・開発・建設・リース交渉の経験を有し、不払い後の競売に備え、いざという時はいつでも物件保有が出来る体制を構築している。今回支援対象の米国の物流倉庫案件は、日系大手メーカーも入居する物件で、今後の物流需要の拡大により資産価値のさらなる向上が見込まれている。

■N社グループ代表コメント
この度、クラウドクレジットとの協業を大変光栄に感じております。当社は、不動産投資に豊富な経験を持つ専門家集団であり、不動産の建設・開発・物流など様々な分野に知見を持っています。当社は年間で40-50億米ドル(5~6千億円)投資機会を調査し、実際に投資まで至るのは、そのうち2%にも満たない厳選投資を行い資産価値の向上を実現してまいりました。クラウドクレジットとの協業ができることは業務拡大を実現できる素晴らしい機会だと考えております。より多くの投資機会の提供と今後の協業の発展を祈っております。

■商品基本情報

ファンド名称 米国不動産ローンファンド(倉庫A)1号
募集金額 1,000万円
運用期間* 2018年9月~2021年6月の約34か月
期待利回り 年利8.0%(投資倍率1.216倍)
最低投資金額 10,000円(追加単位:10,000円)
販売手数料 0円
運用手数料 当初出資額の4.3% (年率換算約 1.5%)
通貨 米ドル

*但し、一定条件を充足した場合、最終貸付先が1年毎最大2回まで期間を延長できるオプションがある。

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