【News】FRONTEOの人工知能KIBITがイオン銀行において導入に向けた文章データ解析の実証実験を開始

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AssetCafe編集部

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FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジンKIBIT(キビット)が、イオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行において、導入に向けた実証実験が開始されることを発表した。
今回の実証実験は、イオン銀行が金融商品を提案・販売した際に顧客とのやりとりを文章化した面談記録について、適合性の原則に沿った顧客への説明がなされているか、KIBITを用いてモニタリングを行うものである。

イオン銀行では、今回の実証実験を一定期間実施した後、その結果を検証したうえで実施範囲を拡大し、他の業務にも活用していくことを展望している。

FRONTEOは、これまで数多くの金融機関において、KIBITを用いた応接記録の解析の導入や検証を進めてきた。2018年5月には、金融庁が設置した“FinTech実証実験ハブ”に採択され、応接記録の解析を行い、人のみによるチェックと比べ、KIBITを活用した方が優れているという結果を8月に発表した。

FRONTEOはこれらの実績や経験を元に、イオン銀行が取り組まれている、AIなどの積極的な活用によって、「お客さま本位」の営業体制の構築およびコンプライアンス上の業務効率化に伴う担当者の負荷軽減による「働き方改革」の実現を支援していく。

実証実験のイメージ実証実験のイメージ

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンである。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味している。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができる。

■FRONTEOについて
FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業である。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供している。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現する。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげている。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更している。

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