【News】ILPによる資金調達を実現したエストニアのHIVEトークンがLATOKENに上場

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AssetCafe編集部

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エストニアに本拠地を置くブロックチェーンスタートアップのblockhiveが独自開発した資金調達手段であるILPの実用化に成功。この度、独自トークンであるHIVEトークンが仮想通貨取引所LATOKENに上場する。
blockhive OÜは、独自で開発した仮想通貨によるボーダレスな資金調達手段であるInitial Loan Procurementの実用化に成功し、独自トークンであるHIVEトークンがこの度、仮想通貨取引所LATOKENに上場する。
また、同じくタリンに本拠地を置くAgrello OÜとのtokenote OÜを通じてILPをオープンプラットフォームとして提供開始する。

これまでの仮想通貨による資金調達としてICOが注目を浴びて来た。一方でICOの持つ法律面、税制面の課題が存在しているのも事実である。日本においては、資金決済法、金融商品取引法、仮想通貨交換業等の法律、ICOで調達した資金への課税など各国で様々な法律や規制がある。
ILPは、各国の法律、税制に則る形で実施することが可能で、ICO同様に仮想通貨による資金調達のメリットでもあるグローバルでの調達を調達コストを従来の資金調達手段より抑えた形で実施することが可能である。

この度、blockhive自らILPによる資金調達を行い実用化に成功した。
同時に独自トークンであるHIVEトークンが仮想通貨取引所のLATOKENに上場することでセカンダリマーケットにおいて売買が可能になる。
*ILPによるグローバルでの仮想通貨による資金調達はblockhiveが世界初となる。

■ILPの仕組み
ILPの仕組みは、資金調達を行いたい企業(団体/政府等)と資金提供を行う債権者間で法的拘束力のあるスマートコントラクトを活用し融資契約を行う。(※1)
ILPは仮想通貨を通じた資金調達を行うことでボーダレスな調達を可能にする。加えて契約書の電子署名などの情報の記録にブロックチェーン技術を用いることで債権者のセキュリティレベルを飛躍的に向上出来るため法的拘束力を有する。
更にILPに参加する債権者は身分証明書を提出し認証プロセスを経た上でのみ参加可能となっており、詐欺やマネーロンダリングを防止するよう設計している。(※2)
資金調達を実施する企業においては、ICOのようにトークンエコノミーを取り入れたビジネス設計が不要で、トークンを発行する必要が無く、本来の事業開発に専念出来る。
また、融資契約となるため調達した資金は負債となり税務面でもメリットがある。

(※1)
blockhiveは、法的拘束力のある電子署名プラットフォームを提供するAgrello OÜと提携している。
また合弁でtokenote OÜを設立しボーダレスな資金調達のオープンプラットフォームであるILPを提供していく。

(※2)
債権者の認証プロセスにおいては、veriff OÜが提供するオンライン認証システムを利用している。

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