【News】ソニー損保がドライブレコーダー映像の事故解決サービスへの活用例を紹介する特設ページを開設

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AssetCafe編集部

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ソニー損害保険は、自動車保険の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを作り、2018年9月27日に公開した。

■特設ページ開設の背景
あおり運転の社会問題化などを受け、ドライブレコーダーの搭載率が年々増加している。これに伴い、「ドライブレコーダーの映像は事故解決に役立つのか?」との質問や、自身が遭遇した事故について「ドライブレコーダーの映像で状況を確認してほしい」といった要望が、顧客から寄せられることも多くなっている。
こうした顧客の疑問や不安を少しでも解消できるよう、ソニー損保の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを開設した。

◇年々増加するドライブレコーダーの搭載率
ソニー損保が2017年11月に発表した「全国カーライフ実態調査」では、ドライブレコーダーの搭載率は2014年から7.2ポイント増加(2014年8.1%→2017年15.3%)していることがわかった。あおり運転などの危険運転の社会問題化を受けて、ドライブレコーダーの需要はますます高まっていると言える。

◇ソニー損保でのドライブレコーダー映像の活用
ドライブレコーダーの普及にあわせ、ソニー損保でも、ドライブレコーダーの映像を、適切な事故解決サービス提供のために活用している。
特設ページでは、顧客から寄せられたドライブレコーダーの映像を活用した事故解決サービスの流れを、わかりやすく紹介した。

【ドライブレコーダーの映像が役立つ事故の例(ソニー損保での映像活用例)】

「ウインカーを出さずに割り込んできた車と接触してしまった」
「赤信号を無視した車と接触してしまった」

このような、一般的には自分の過失割合が小さい、もしくは過失がないと思われる事故でも、事故状況が証明できなければ話がこじれてしまうことがある。

たとえば、交差点で信号無視の車と接触した場合の過失割合は(自分:相手=0:100)で自分に過失はないとされるのが一般的だが、事故の相手の思い違いなどで「こちら側の信号は青だった」など事実と異なる主張をされることもある。そして、相手の主張が認められてしまうと、自分の過失割合の方が大きくなってしまうこともある。

そんな時、事故状況を証明するものとして、ドライブレコーダーの映像が役に立つ。

特設ページでは、このようなドライブレコーダーの映像が役立つ典型的な事故例を、契約者Aが遭遇した事故として、事故発生から、ドライブレコーダーの映像をソニー損保が確認して解決に至るまでを、ストーリー仕立てで解説している。

■より適切な事故解決のために
ソニー損保は、より適切な事故解決サービスの提供に向け、新たなサービスの開発と事故解決対応品質向上のための取組みを継続しており、顧客から寄せられたドライブレコーダーの映像の活用もその一環である。
ドライブレコーダーの映像の提出は任意だが、できるだけ顧客にとって公平で適切な事故解決が図れるよう、顧客から「見てほしい映像がある」と依頼されたときは、最大限に活用している。

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