【News】テックビューロが顧客預かり資産に関する金融支援を正式契約締結

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AssetCafe編集部

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Zaifで発生した仮想通貨流出事件に関して、顧客の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通り報告があった。
1.はじめに
平成30年9月20日付報告の通り、テックビューロは同事件発覚後、顧客資産相当の財源確保等のために支援の要請を行い、50億円の金融支援の検討を開始する基本契約を締結するに至っていた。
そして、この度、テックビューロに対する支援を内容とする正式契約の締結に至った。
2.事業譲渡契約(正式契約)の締結
テックビューロは平成30年10月10日、フィスコ仮想通貨取引所との間でテックビューロの仮想通貨取引所「Zaif」の事業をテックビューロからフィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結した。正式契約の締結により、テックビューロの仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなった。なお、テックビューロは本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定である。3.顧客との契約関係について
一般的に事業譲渡により承継される権利義務は、金銭、不動産、動産、契約関係、債権・債務などで具体的に何が承継されるかは事案毎に異なり個々の契約書において定められることとなる。
フィスコ仮想通貨取引所とテックビューロとの間の正式契約においては、テックビューロとテックビューロの顧客との間の利用契約*が承継対象として含まれている。従って、テックビューロと顧客との間の契約関係が、事業譲渡によりテックビューロからフィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなる。
しかしながら、この度の流出事件により、事件当時のレートで約45億円分の仮想通貨が消失した。顧客全員が「仮想通貨の返還を求める権利」を行使された場合、テックビューロは当時のレートでは返還義務を果たすために約45億円の仮想通貨が足りない状態に陥っていた。
*利用契約について:テックビューロとテックビューロの顧客との間の法律的な関係性は、顧客が同意した「Zaif Exchange 利用規約」に基づいて規律される。顧客は、テックビューロに対して取引の前提として日本円や各種仮想通貨を預託されている。顧客が日本円や各種仮想通貨を預託された場合、顧客はテックビューロに対して「預託している日本円又は各種仮想通貨の返還を求める権利」を有する。

4.事業譲渡により顧客財産が保護される理由
正式契約は、

  1. 顧客のテックビューロに対する預託した仮想通貨の返還を求める権利
  2. 消失しなかった残存する仮想通貨

をテックビューロからフィスコ仮想通貨取引所に承継することを内容としている。そして、フィスコ仮想通貨取引所は顧客保護のために消失分に相当する仮想通貨等の資産の調達を既に終了している。従って、次の図のとおり正式契約による事業譲渡の実行と、既に準備されている仮想通貨等の資産によって顧客財産(仮想通貨の返還を求める権利)は保護される結果となる。(但し、MONAコインについては一部日本円で補填する。)

※但し、MONAコインについては一部日本円で補填する。
※事業承継に同意していない顧客についてはテックビューロに契約が残る。

5.スキームに変更が生じたこと
平成30年9月20日の段階では、「50億円を提供する金融支援、テックビューロの株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣」を検討する内容とする基本契約の締結を行ったことを報告した。基本契約締結後、テックビューロと支援者側であるフィスコグループとの間で協議・交渉を続けた結果、最終的に上記の通り事業譲渡の方法を採用することとなった。このようなスキーム変更が生じた要因は、支援者側のリスク回避の観点、顧客保護のために迅速な実行の要請などである。結果的に当初のスキームに変更は生じたが、顧客資産の保護という点では差異がない。

6.今後のスケジュールについて
正式契約締結後、テックビューロは法令で定められた手続を進める。スケジュールは次のとおり。

  • 株主総会:平成30年10月19日
  • 公告:平成30年10月22日
  • 事業譲渡の実行日:平成30年11月22日

法令に基づき、事業譲渡の効力が発生するためには、テックビューロ株主総会での特別決議による承認を得る必要があり、株主間契約に基づき、テックビューロ大株主2名による事前の承認が要求される。
また、事業譲渡の実行日より30日前までに公告をしなければならないと定められている。
従って、正式契約の締結日である本日から事業譲渡の実行日までに約40日の間隔を要することになる。

7.顧客に対する補償の内容,今後のお取引について
①ビットコイン、及びビットコインキャッシュ
ビットコイン、及びビットコインキャッシュについては、フィスコ仮想通貨取引所がこの度の流出事件により消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了している。
また、事業譲渡の実行日である平成30年11月22日以降、フィスコ仮想通貨取引所の運営となった後、入出金のサービスについて再開に向け取り組んでいるが、具体的な再開日付については追って公表する。フィスコ仮想通貨取引所においては、消失した数量に相当する仮想通貨を調達しているので、顧客の保有されている仮想通貨の残高につきましては、その全部について正常に出金をすることが可能となる見込みである。また、仮想通貨の入金をした上で取引することも可能となる見込みである。
なお、この2つの仮想通貨については、本日以降も取引所における取引、簡単売買による購入・販売、積み立て等のサービスがこれまで通り継続して利用できる。

②MONAコイン
1)補償方法(日本円に換えてのお支払)
MONAコインについては、市場流通量がビットコイン等と比較して乏しく、今回の流出事件により消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態だった。
そこで、テックビューロはフィスコ仮想通貨取引所と協議の上、MONAコインを保有される顧客に対しては、仮想通貨の価値に相当する日本円を支払う方法による補償をすることになった。
そして、補償金額は「1MONAコイン当たり144.548円」とする。この金額は平成30年10月9日午前9時のビットフライヤー社、及びビットバンク社における相場の中間値を採用した。なお、同時刻の本取引所における相場は128円であり、この金額を上回る補償をすることになる。また、顧客への補償は、顧客が保有されるMONAコインの全部について日本円に転換して支払うというものではない。テックビューロは今回の流出事件により、テックビューロが預かり保管するMONAコインの約4割の部分が消失した。従って、消失せずに残った約6割の部分については顧客に対してMONAコインそのものを返還し、約4割の消失した部分について日本円に換えて支払う。

<例:保有するMONAコインが100であった場合>
約60のMONAコインは残高にそのまま計上され、事業譲渡の実行以降は出金ができる。
約40のMONAコインは残高からマイナスされ、その代わり約5,781.92円(40×144.548円)が顧客のアカウントにプラスされる。

2)取引の中止について
MONAコインについては、平成30年10月10日17時をもって当取引所における取引を全面的に中止した。仮想通貨の価値に相当する日本円を支払う方法での補償をする場合、個々の顧客の保有されるMONAコインの数量を確定させることが必要となる。そのため、本日取引を中止することになった。
この度の仮想通貨流出事件により消失したMONAコインの量は、市場に流通している量のうちの比較的大きな割合を占めており、本取引所の顧客に対する補償のために同量のMONAの買付が行われるのか、又は行われないのかという情報は、公表されれば相場を大きく変動させる要因になるものと思われる。仮に、本取引所、及びフィスコ仮想通貨取引所が日本円による補償を行うため買付は行わない旨を事前に公表した上で取引を中止した場合、この事実の公表によって相場が急変し、仮想通貨市場を混乱させる恐れがあった。従って、テックビューロとしては、事前のアナウンスなしに突然取引を中止することになった。

3)今後のスケジュールについて
MONAコインにつきましては、本日以降取引が中止される。取引が再開されるのは事業譲渡の実行によりフィスコ仮想通貨取引所による運営が開始された後となる。
顧客の保有される約6割のMONAコインが出金可能となる時期、及び約4割について日本円で補償される時期についても、同様にフィスコ仮想通貨取引所による運営が開始された後となる。具体的な日付については、追って公表される。

8.顧客に対する説明、及び承諾
正式契約に基づく事業譲渡によりテックビューロと顧客との間の個々の契約関係がフィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなるが、この承継の効果が発生するためには個々の顧客がこの承継に承諾されることが必要となる。そのため、テックビューロ及びフィスコ仮想通貨取引所は改めて顧客に対してアナウンスを行い、承諾してもらうための手続きの案内を行うことを予定している。承継に承諾された顧客との契約関係は、フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなり、契約の当事者がテックビューロからフィスコ仮想通貨取引所に変更される。承諾されなかった顧客との契約関係は、テックビューロとの間に残存することとなる。

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