【News】ソニー損保がインターネット専用の火災保険を販売開始

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AssetCafe編集部

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ソニー損保は、2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険の販売を開始した。
ソニー損保の新ネット火災保険は、住宅や家財(*1)を対象とした個人向けの火災保険で、台風や豪雨、地震などの自然災害による損害や、日常生活における賠償事故まで幅広く補償する。インターネット専用商品とすることで事務コスト削減による低廉な保険料を実現したほか、顧客のニーズに合わせて補償を選択してもらうことで、さらに保険料を節約することも可能になる。地震による損害の補償の充実も図り、ダイレクト保険会社では国内で初めて「地震上乗せ特約」をセットできるようにした。(*2)(*3)
制度上、地震保険の保険金額は火災保険金額の50%までしか設定できないが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約」をセットすることで地震による損害の補償を最大100%(火災保険と同額)まで拡大することが可能である。また、インターネットの利便性を活かし24時間いつでも見積り・申込みができるようにしていることに加え、顧客の手続きの負担を減らすため、火災保険では国内で初めて1回のインターネット手続きで契約締結まで完了できるようにした。(*4)(*5)(*1) 家財のみを保険の対象とすることはできない。
(*2) 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)」。
(*3) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査による。
(*4) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査による。
(*5) 契約条件によっては申込前に当社で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合がある。ウェブサイトでは、「スピード見積り」機能で保険料の目安が簡単に確認できる。
また、顧客の契約の検討をサポートできるよう、補償内容の選び方や、住まいに応じたモデルプランなども紹介している。

ソニー損保の新ネット火災保険の商品紹介ページ(PC版)

【ソニー損保の新ネット火災保険の主な特長】

◇ 充実した補償を、インターネット専用商品ならではの低廉な保険料で提供
火災はもちろん、台風や豪雨などによる水災、強風、落雷、雹(ひょう)、大雪といった自然災害による損害を幅広く補償することに加え、盗難や日常生活における賠償事故にも備えることができる。また、充実した補償を備えつつ、インターネット専用商品とすることで、事務コスト削減による低廉な保険料を実現した。

◇ 必要な補償に絞って選択することで、さらに保険料の節約が可能
「火災、落雷、破裂・爆発」による損害に対する補償は必須となるが、そのほかの補償は、自由に選択することができる。(*6) 顧客のニーズに合わせて補償を組合せることができるため、パッケージ化された火災保険に比べ、保険料の節約も可能。

(*6) 顧客が自由に選択できる補償には、「風災、雹災、雪災」「水災」「水濡れ、外部からの物体の衝突など」「盗難」「地震保険」「地震上乗せ特約」「類焼損害・失火見舞特約」「個人賠償特約」「臨時費用特約」がある。なお、設定できる保険金額は、所定の範囲内となる。

◇ 「地震上乗せ特約」のセットが可能<ダイレクト保険会社では国内初>(*7)
「地震上乗せ特約」(正式特約名称:地震危険等上乗せ補償特約(全半損時のみ)(*8))は地震保険で支払われる保険金と同額が上乗せで支払われる特約である。

制度上、地震保険は保険金額を火災保険金額の50%までしか設定できないため(*9)、地震保険だけの場合は、地震による損害の補償額は最大でも火災保険金額の50%だが、「地震上乗せ特約」をセットすれば、地震による損害の補償額を最大100%(火災保険と同額)に拡大することが可能。同特約は、地震保険の上乗せ補償として、地震保険の保険金額を火災保険金額の50%に設定した場合のみ、セットすることができる。
なお、ダイレクト保険会社で「地震上乗せ特約」をセットできるようにしたのは、国内ではソニー損保が初めて。

 

(*7) ダイレクト保険会社で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査による。
(*8) 同特約の支払対象となるのは全損および大半損・小半損で、一部損は支払対象外。
(*9) 地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定できる。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度。

◇ インターネット手続き1回で契約締結完了<火災保険では国内初>(*10)(*11)
24時間いつでも、インターネットで見積り・申込みが可能。申込手続に必要な登記簿謄本などの確認書類のご提出は、ウェブサイトへのアップロードか、郵送のいずれかを選択することができる。
また、顧客の負担を減らすため、火災保険では国内で初めて、インターネットでの手続きは1回だけで契約締結まで完了できるようにした。従来のインターネットで契約できる火災保険と異なり、インターネットで申込手続を行った後は、申込後の引受けに関する確認で不備がなければ、そのまま契約締結が完了する。(*12)

(*10) 火災保険で国内初であることは、2018年10月1日時点のソニー損保の調査による。
(*11) 契約条件によっては申込前にソニー損保で資料を確認する必要があるため、契約締結完了までのインターネットでの手続きが2回必要になる場合がある。
(*12) 保険料の支払いは、引受けに関する確認で不備がないと確認できた後に、クレジットカードの引落しや、銀行・コンビニエンスストアでの払込方法を案内する。

◇ 「住まいの緊急かけつけサービス」の提供
契約対象となる住居での、水漏れや給排水管の詰まり、カギの紛失・盗難などのトラブル時に、専門スタッフが住居までかけつけて応急処置を行うサービスで、24時間年中無休でご依頼を受付ける。(*13)

【こんなときに利用できます】

(*13) 同サービスはソニー損保の提携会社より提供するもので、30分程度の軽作業を対象とするなど、所定の条件がある。

◇ 主な割引
保険期間や支払方法、建物の築年数などに応じた割引がある。

・築浅割引(*14)
新築後10年未満の築浅物件に対して、「築年数」と「保険期間」に応じて火災保険の保険料を、最大10%割引き。

・証券ペーパーレス割引
紙の保険証券の発行が不要な場合に、火災保険の基本補償(*15)の保険料から3%(最大500円)割引き。
証券を発行しない場合は、契約の概要を記載した「手続完了のご案内」ハガキを送る。また、契約内容はウェブサイトからいつでも確認することが可能。

・保険期間と支払方法に応じた割引(*14)
保険期間を2年以上に設定すると、保険期間の年数に応じて、支払方法が「一括払」の場合は保険料が最大15%割引に、「年払」の場合は最大10%割引になる。

(*14) 割引率は、保険期間やご契約内容により異なります。
(*15) 基本補償とは、「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水災」「水濡れ、外部からの物体の衝突など」「盗難」を指す。

ソニー損保は、ダイレクト自動車保険において16年連続で売上No.1(*16)のポジションを堅持しているが、持続的な成長と長期安定的な事業基盤の確立のため、自動車保険以外の種目への拡充も進めており、インターネット専用の火災保険の販売開始もその一環である。

(*16)「売上」とは自動車保険の元受正味保険料をさす。「16年連続で売上No.1」については、自動車保険を主にダイレクト販売している損害保険会社の2017年度までの各社の発表資料より、ソニー損保が調査したものである。

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