【News】テーマ投資のFOLIOに新たな2つのテーマが追加

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AssetCafe編集部

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資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。
 FOLIOは、2018年11月20日(火)から、新しい投資テーマとして「中国」、「インドネシア」の2つのテーマをラインナップに追加した。これによりFOLIOが展開する投資テーマの数は合計77テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽めるようになった。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR(仮想現実)」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開している。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がる。

進む「中国」の市場拡大と、進出する日本企業への期待感
景気が緩やかに減速しているといわれている世界最大の人口を誇る中国。しかし、11月11日に行われたネット通販最大手のアリババが主催する「双11」では、1日の売り上げが3兆5000億円超えというケタ違いの消費力を世界に示した。その「双11」における輸入ブランドランキングトップはユニ・チャームの「ムーニー」、2位は花王と、上位2つを日本が占め、安全性・品質の高い日本製品の人気の根強さが証明された。(11月11日午後4時時点)
来年からは、長年続けてきた「一人っ子政策」を完全に撤廃する予定で、人口増加とともに市場は更に拡大していくと見られている。この状況に好機を見出し、中国へと向かう日本企業は今後ますます増えてくると期待される。
2020年までに照明用の人工衛星を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らして電気代を削減する計画や、AIを使って医療診断を行い、自動販売機でおすすめ薬を販売する「無人のクリニック」を発表するなど、世界の一歩先をゆく中国の動きから今後も目が離せない。

FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始している。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、公開テーマ数は2018年度中に80テーマを超える予定。

<新テーマ各構成銘柄>
※2018年11月20日時点の構成銘柄。

広大な隣国は、市場もグングン伸び盛り『中国』広大な隣国は、市場もグングン伸び盛り『中国』

【テーマ1】 中国
広大な隣国は、市場もグングン伸び盛り
世界で最も人口が多い中国。所得が増え、消費が盛んな中国は、とても魅力的な市場になっている。有望な市場でもある中国には、3万2,349 社(2017年10月1日時点、JETRO調べ)の日系企業が進出し、成功している企業も少なくない。例えばユニクロである。日本と同じような低価格の商品が受け入れられずに一度は挫折したが、好みや価格帯など現地の事情をよく知っている中国人を総経理(社長)にしたことで売上が一挙にアップした。
景気が緩やかに減速しているといわれている中国だが、さまざまな取り組みの効果も出てきているため、これからも安定した成長は続くと考えられている。
本テーマでは、先を見越した展開を進めている中国進出の日系企業の銘柄を集めた。

No.1 良品計画 証券コード: 7453
中国で「MUJI」を229店舗展開(2018年2月)。住空間関連商品の販売を強化したことで、リビング家具や収納家具などの売上が好調。また、日本に先行して、2018年に深センと北京に店舗と連携したホテル、「MUJIHOTEL」をオープン。

No.2 島精機製作所 証券コード: 6222
ニット機械の製造・販売メーカー大手。中国国内のアパレル消費の拡大に伴って、ニットやスポーツシューズの生産などで、同社の編み機の需要が高まっている。また、2016年には上海に人材育成や製品開発の拠点となる研究開発センターを開設した。

No.3 花王 証券コード:4452
構造改革を進めてきた中国での事業が成長軌道に乗り、売上をけん引。乾燥性敏感肌ケア「キュレル」などが好調。また、同社は中国市場で成長しているEコマースへの対応に積極的に取り組んでいて、ベビー用の紙おむつ「メリーズ」などが売上を伸ばしている。

No.4 ピジョン 証券コード:7956
中国全土に販売網を広げていて、同国で600種類以上もの商品を展開。人気のキャラクターがデザインされた哺乳器や、カップ等が好調。今後も旗艦店を中心に取り組みを強化するとともに、拡大が見込まれるEコマースにも注力する。

No.5 安川電機 証券コード:6506
おもな事業は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリング。中国の製造業全般で、生産設備の高度化・自動化が急激に進むなか、ロボットの需要が増加している。これに対応するため、2018年7月、中国での第3工場の操業を開始した。

No.6 ファーストリテイリング 証券コード:9983
中国での「ユニクロ」年間100店舗出店を継続してすすめる。2020年には同国内で1,000店舗に達する見込み。店舗を増やすとともに、1店舗あたりの売上増と利益率の改善を図る。また、中国本土と香港、台湾で2022年には売上1兆円を目指す。

No.7 資生堂 証券コード:4911
「IPSA」などのプレステージブランドと、「アネッサ」や「エリクシール」などのメイド・ イン・ジャパンブランドが売上を伸ばしている。Eコマース事業の強化や、デジタルを活用したマーケティングなどを積極的に行う。

No.8  TOTO 証券コード:5332
中国を「潜在的な巨大市場」と捉え、1994年に製造会社を設立。翌年には統括会社を設立し、現地向け商品の供給体制を整えた。その後も各地に製造拠点やショールームを設立するなど、地域に根づいた事業展開を行っている。

No.9 ツムラ 証券コード:4540
長期経営ビジョン(2021年ビジョン)で「漢方市場の拡大と安定成長」および「中国における新規ビジネスへの挑戦」などの戦略課題を掲げている。2018年6月に中国平安保険との合併会社を設立。中国市場における中薬No.1ブランドを目指す。

No.10 ハウス食品グループ本社 証券コード:2810
中国事業では、「カレーの人民食化」に向けて、これまでの販売体制を再構築するとともに、家庭用製品の価格を改定するなど、事業基盤の強化を図っている。2018年9月より、中国で3か所目となるカレールウ工場も稼働。

観光だけではない!経済でも魅力を放つ2.5億人国家『インドネシア』観光だけではない!経済でも魅力を放つ2.5億人国家『インドネシア』

【テーマ2】 インドネシア
観光だけではない! 経済でも魅力を放つ2.5億人国家
リゾート地として有名なバリ島に訪れた観光客の数は、2017年で約565万3,000人。しかしこの国の魅力はそれだけにとどまらない。国土面積は、日本のほぼ5倍、人口は約2億5,500万人と中国、インド、米国に次いで世界第4位につけている(2015年時点)。世界経済の影響で、一時は、国の成長率は落ち込んだものの、2016年には5.0%、2017年には5.1%に回復している。
インドネシア投資調整庁によると、日本企業の投資件数は3,646件で、投資額は49億96万ドルと、日本からの投資も活発である。(出典:日本貿易振興機構HP)
このように、観光大国としてだけではなく、経済を強化するための投資環境づくりを進めてきたインドネシアには、大きな注目が集まっている。
本テーマでは、今後の大きな伸長が期待されるインドネシア関連の銘柄を集めた。

No.1 味の素 証券コード:2802
風味調味料「Masako」(マサコ)は1989年の発売以来、さまざまな料理に欠かせない調味料として現地に定着している。販売量は2011年度以降、年率約12%で増加。そのほか「SAORI」や「Mayumi」などの調味料も販売している。

No.2 ヤクルト 証券コード:2267
1991年に「ヤクルト」の製造・販売を開始。商品の供給体制を強化するため、2014年に第2工場を建設するなど順次設備を増強。同国の「ヤクルトレディ」は、7,600人に上り、2016年の1日の販売本数は、500万本を超えた。

No.3 フマキラー 証券コード:4998
インドネシアとマレーシアの研究拠点では、薬剤への抵抗力が日本より強い現地の蚊を徹底的に研究。現地向け蚊取り線香の開発など、暮らしに根差した製品を提供。インドネシアでの市場シェアは、殺虫剤が36%、蚊取り線香が52%(2017年)を占める。

No.4 マンダム 証券コード:4917
1969年に日本の化粧品会社として初めてインドネシアに進出。中間所得層の増加や、所得水準が上昇したことに伴い、化粧品の購買行動も変化してきた。いまでは男性ヘアスタイリング剤市場での同社のシェアは8割を超え、男性化粧品のトップメーカーに。

No.5 ユニー・ファミリーマートホールディングス 証券コード:8028
総合小売事業とコンビニエンスストア事業を展開。2012年、インドネシアでの「ファミリーマート」1号店をジャカルタ郊外に出店。2018年7月末現在までに100店舗をオープン。2023年までに600店舗を目標としている。

No.6 日立ハイテクノロジーズ 証券コード:8036
日立グループのシンクタンクである日立総合計画研究所とともに「インドネシア共和国BOP無電化村落における太陽光発電システムを組み合わせた浄水装置の実用化実証実験」を実施。また、2011年にジャカルタに現地法人を設立。事業の拡大を図っている。

No.7 ユニ・チャーム 証券コード:8113
1997年、インドネシアに合弁会社を設立。赤ちゃん用の紙おむつ「Mamy Poko」をはじめとするベビーケア事業のほかフェミニンケア事業、ヘルスケア事業でもNo.1の市場シェアをもつ。今後は市場の拡大と、商品展開で収益の改善を推進する。

No.8 三菱電機 証券コード:6503
2013年、インドネシアに総合販売会社「PT.Mitsubishi Electric Indonesia」を設立。同内のFAセンターでは、日系大手自動車メーカーや関連部品メーカーなどに向け、FA製品のサービス体制を強化し、事業の拡大を図る。

No.9 トヨタ自動車 証券コード:7203
2017年の自動車販売台数は106万を超え、ASEANで最大のマーケットであるインドネシア。ブランド別シェアは、トヨタ・ダイハツで約50%を超える(卸売台数、速報ベース)。2016年には西ジャワ州のカラワン市にエンジン工場を新設した。

No.10 大塚ホールディングス 証券コード:4578
「ポカリスエット」「SOYJOY」など人々の健康に貢献する製品を製造・販売。インドネシア国内での健康価値についての認知が進むにつれ、同社の製品が信頼を得ている。2018年6月、「オロナミンCドリンク」の発売を開始。製造ラインも新設した。

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