【News】上田信用金庫とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

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AssetCafe編集部

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 トランビは、上田信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定した。
トランビでは、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。
業務提携の背景
帝国データバンクの行った、2017年長野県内「休廃業・解散」動向調査によれば、上田信用金庫の営業エリアである長野県の企業「休廃業・解散」件数は、414件となっており、倒産件数98件と比較すると約4.2倍に達し、業種別では「建設業」が132件で全体の3分の1強を占め、以下「小売業」が81件、「サービス業」の77件と続いている。
また代表者の年代別にみると(代表者の年齢が判明した364件が対象)、「60代」が135件(構成比 37.1%)で最も多く、「60代」「70代」「80歳以上」の3区分を合わせた「60 歳以上」は303件、構成比は 83.2%(前年は76.6%)に達し、高齢代表者の休廃業・解散の急増と高齢化の進行が一段と加速している実態が明らかとなっている。
今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっている。

業務提携の内容
今回の業務提携により、上田信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で15,192社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えている。

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