【News】福島信用金庫とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携を決定

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AssetCafe編集部

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トランビは、福島信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をする。
本提携は、福島県の金融機関としては初めての提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えている。
トランビでは、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。

業務提携の背景
福島信用金庫の中心的な営業エリアである福島県において、帝国データバンクの行った2017年度「福島県内企業の休廃業・解散」動向調査によれば、福島県内の企業の「休廃業・解散」件数は386件であり、前年度と比較して43件増、「倒産」件数58件と比較すると約6.7倍になっている。
そして、「休廃業・解散」件数を業種別にみれば、「建設業」が141件と全体の36.5%を占め、続いて「小売業」(66件、17.1%)、「サービス業」(63件、16.3%)となっており、また業歴別にみると「30~50年未満」が136件で最も多く、「10~30 年未満」が101件、「50~100年未満」が96件と続いている。
県内企業では、経営者の高齢化と後継者不在等に悩む経営者も存在し、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今後持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっている。

業務提携の内容
今回の業務提携により、福島信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で15,192社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えている。

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