【News】旭川信用金庫とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携

The following two tabs change content below.
AssetCafe編集部

AssetCafe編集部

資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。
 トランビは、旭川信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始する。
本提携は、北海道の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えている。
現在、トランビでは100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。

業務提携の背景
旭川信用金庫の中心的な営業エリアである北海道において、帝国データバンクの行った2017年「後継者問題に関する道内企業の実態調査」によれば、対象となった道内企業1万3713社うち、4分の3にあたる74.0%(1万149社)が後継者不在となっていて、さらに不在率は全国9地域で最も高い結果になっている。業種別で最も不在率が高いのは、「サービス業」の78.4%であり、以下「不動産業」の75.8%、「建設業」の75.2%、「小売業」の74.9%と続き、売上規模別にみた場合には、「1億円未満」が81.7%と最も高く、次いで「1~10億円未満」が74.3%となっている。
一方、「後継者あり」の企業3564社について見てみると、後継者の属性として、「子供」が構成比52.5%(1872件)、次いで高いのが「非同族」の29.5%(1051件)となっていて、代表者の高齢化が加速する中、今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっている。

業務提携の内容
今回の業務提携により、旭川信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、10月末時点で15,192社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えている。

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る