【News】マネックス証券が第26回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施

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AssetCafe編集部

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 マネックス証券は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3 社共同で2018年11月26日から12月7日にかけて第26回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施した。

 米国の金利上昇や米中の貿易戦争に伴う景気停滞懸念から10月以降、世界的に株価は急落した。今回のサーベイでも株価下落の影響から各地域の個人投資家のセンチメントが悪化していることが浮き彫りとなった。そんななか、3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合になり、足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続いているようである。

1.グローバル調査結果 調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家
世界の株式市場見通しDI(注)は日米は低下も中国(香港)は持ち直しプラスに

各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は前回調査(2018年5月~6月実施)からDIが低下した。一方で中国(香港)の個人投資家においてはDIが9ポイント改善しプラス圏に浮上した。足元の世界的な株価調整が日米の投資家のDIを悪化させたとみられるが、中国(香港)の投資家のDI改善はやや意外な結果となった。

【世界の株式市場見通しDI】
日本:     (2018 年6 月)22→(2018 年12 月)4(前回比-18 ポイント)
米国:     (2018 年6 月)18→(2018 年12 月)10(前回比-8 ポイント)
中国(香港): (2018 年6 月)-2→(2018 年12 月)7(前回比+9 ポイント)

DI(diffusion index):「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に

今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなった。足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続いているようである。

【今後3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本      米国  : 40.6%、欧州/英国: 7.6%、アジア(日本を除く): 19.5%、日本: 32.3%
米国      米国  : 74.5%、欧州/英国: 3.0%、アジア(日本を除く): 18.6%、日本:   3.9%
中国(香港)米国: 43.7%、欧州/英国: 7.5%、アジア(日本を除く): 42.1%、日本:   6.7%

日本の個人投資家は仮想通貨に投資している割合が過去最高に

「ビットコイン」など話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査を行った。既に仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は11.5%と調査開始以来最高となった。一方で米国と中国(香港)の投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から低下している。足元の仮想通貨価格の下落が仮想通貨への投資にネガティブな影響を与えていると推察する。

2.日本限定の調査結果(四半期に1 度) 調査対象:日本の個人投資家

日本株と中国株のDI は上昇も米国株DI は大きく低下

日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)株価の見通しは、日本株と中国株のDI がそろって前回調査(2018 年9 月)から上昇したが、中国株DI は依然として大幅なマイナスとなった。また米国株DI は前回から18 ポイントの大幅低下となっている。株価指標では割安感のある日本株への投資意欲が高まっている一方で、米中貿易戦争を受け米中両国への投資意欲は芳しくないようである。

【日本株DI】(2018 年9 月)6→(2018 年12 月)11(前回比+5 ポイント)
【米国株DI】(2018 年9 月)38→(2018 年12 月)20(前回比-18 ポイント)
【中国株DI】(2018 年9 月)-33→(2018 年12 月)-32(前回比+1 ポイント)

半数近い個人投資家が2019 年10 月に予定されている消費税率引き上げに反対

2019 年10 月に予定されている消費税率の引き上げについて調査した。消費税率の引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛成」は約3 割だった。消費税率引き上げによる家計圧迫が心配されるほか、税率を5%から8%に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、今後の景気減速につながると懸念している個人投資家が多いのかもしれない。

 

第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおり。

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