【News】シーエー・モバイルがオンライン投資学習サービス『お金のジム』を開始

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AssetCafe編集部

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資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。

アーティストファンビジネスやライフスタイル・占いコンテンツを展開するシーエー・モバイルは、オンラインで投資を学ぶことができるサービス『お金のジム』の提供を開始した。

『お金のジム』は、選りすぐりの講師による1日10分、90日間の動画プログラムを提供し、誰でも簡単に投資について学ぶ事が出来るサービスである。株式投資・資産運用の知識が全くない人でも理解できるオリジナルのカリキュラムには、知識の定着には欠かせないアウトプットの場としてフォローアップテストも含まれている。また、本サービス会員専用ページでは、動画プログラムの視聴以外にも、Myリスト機能や進捗管理機能などの学習効率をアップさせる機能も充実している。

■導入の背景
現在、日本の金融教育は世界と大きなギャップを抱えている。
例えばアメリカでは、金融教育が日本における必修科目のようにK-12(*1)の期間で行われ、その内容の大半が、パーソナル・ファイナンスと呼ばれる個人がお金を稼ぐ、守る、貯蓄・投資する、使う、借りるための知識である。一方、日本の金融教育は消費者の権利、保護、責任などの哲学や思想が多い割合を占めており、生活設計の基礎的な分野に関する教育が不十分と言っても過言ではない。

その背景として、日本の高度経済成長期には金利が8%を超える時代があり、この時代には株式などのリスク資産よりも現金・預金として保有されていたため、その時代の習慣が日本には今も根強く残っており、金融教育の遅れやリテラシーの低下を引き起こしていると考えられる。
近年、投資が幅広い層に広がっている一方でなかなか進まない金融教育を身近なものにするため、シーエー・モバイルでは「誰でもどこでも、低コスト、短期間」で知識を習得できるオンライン投資学習サービス『お金のジム』を開発した。
(*1)幼稚園に入園してから高校を卒業するまでの13年間のこと

【参考】
・日本の家庭における金融資産合計に占める割合
「現金」「預金」52.5%、「株式等」「投資信託」「債務証券」16.2%
・アメリカの家庭における金融資産合計に占める割合
「現金」「預金」13.1%、「株式等」36.2%、「投資信託」11.8%、「債務証券」5.9%
”資金循環の日米欧比較”.日本銀行調査統計局,
(図表2 家計の金融資産構成.2019-02-04)

■サービスコンセプト
オンライン投資学習サービス『お金のジム』は「資産運用の正しい知識をもっと身近なものに」というコンセプトの元に生まれたサービスである。
現在、日本の金融教育はまだまだ不足しており、半数以上の資産を現預金に頼っている等、今の時代に合った最適な資産運用がなされていないのが実情である。
そこで私たちは、「誰でも、どこでも、低料金、短期間」で正しい知識を習得可能にするオンライン投資学習サービスとして『お金のジム』を考案した。詐欺などの被害から身を守り、自身で資産運用を行うことで、経済的余力を生み出す一歩となるサービスを目指していく。

【市場について】

  1. インターネットの普及、それに伴うネット証券の広がり、また国内ではNISAやiDeCoなどの優遇制度が導入され、個人投資家が株式投資をやりやすい環境整備が加速している。
  2. 2018年10月の時点で東京証券取引所の全ての銘柄が100株単位に統一され、少額資金の取引が可能となった。

■サービス概要
サービス名:『お金のジム』
サービス内容:株式投資・資産運用のオンライン学習
配信開始日:2019年2月5日(火)
料金形態:株式投資90日間コース 通常価格:55,000円(税抜き)
※無料体験キャンペーン期間中のみ 特別価格:49,800円(税抜き)
対応端末:
【PCブラウザ】Chrome, Safari, Firefox, Microsoft Edge 最新バージョン
【モバイルブラウザ】-OS/iOS10.0以降 Android5以降
-ブラウザ/Safari 最新バージョン Chrome 最新バージョン

■サービスイメージ

■カリキュラム・講師について
「株式投資コース」のカリキュラム作成・動画プログラムの講師については、金融情報配信大手のフィスコに協力してもらっている。
個人投資家向けセミナーや個別株について解説を行っている講師や、マーケットアナリストとしてプロ向けの各情報ベンダーほか、個人投資家向けのヤフーファイナンスなどへの金融情報提供を行うなど、幅広い実績を持つ講師の講座が受講可能である。

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※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

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