【News】筑波銀行とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

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AssetCafe編集部

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 トランビは、筑波銀行と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定した。
トランビでは、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。

 

業務提携の背景
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めている。他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30%超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5%未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れる。
また、筑波銀行の中心的な営業エリアである茨城県は、帝国データバンクの行った全国「休廃業・解散」動向調査(2017年)の都道府県別データによれば、「休廃業・解散」件数は474件(全国14位)になっており、今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今後持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっている。

業務提携の内容
今回の業務提携により、筑波銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2月末時点で22,027社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている900件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援してもらえるものと考えている。

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