【News】マネックス証券が「MONEX個人投資家サーベイ 2019年3月調査」を実施

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AssetCafe編集部

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マネックス証券は、2019年3月1日から3月4日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を持っている顧客向けにアンケート調査(回答数609件)を実施した。
今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、消費税率引き上げについて特別調査を行った。

【調査結果概要】
特別調査 消費税率引き上げについて、反対が賛成を大きく上回る

2019年10月に予定されている消費税率引き上げについて尋ねた。増税に反対する投資家が全体の半数近くにのぼり、賛成と回答した割合を大きく上回った(グラフ1-1)。加えて、増税に反対と回答した投資家の7割が、「現状同様、今後8%を維持すべき」と回答した(グラフ1-2)。

 

また、増税前にまとめ買いや駆け込み購入をするかどうかとの質問には7割近くの投資家が「予定はない、おそらくしないと思う」と回答した(グラフ1-3)。

さらに、消費刺激策として検討されているキャッシュレス決済によるポイント還元については半数以上の投資家が「利用したい」と回答した。一方で3割近くが「まだ分からない」と回答している(グラフ1-4)。ポイント還元の制度に対する理解が進んでいない現状があるのかもしれない。

 

定例調査 個人投資家の相場観について

今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 前回調査より日本株DI(※)が2ポイント低下、米国株DIが11ポイント低下した一方で、中国株DIは6ポイント上昇とまちまちの結果となった(グラフ2-1)。年明け以降株価は戻り基調にあるが、米中の貿易戦争問題などがくすぶるなかで投資家のセンチメントはなかなか高まってこないようである。 

 

【日本株DI】(2018年12月)11→(2019年3月)9(前回比-2ポイント)
【米国株DI】(2018年12月)20→(2019年3月)9(前回比-11ポイント)
【中国株DI】(2018年12月)-32→(2019年3月)-26(前回比+6ポイント)

(※)DI:DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)より「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイントである。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。
(注)グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合がある。

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