【News】SocialGoodが仮想通貨発行体専業として日本で初めて協会に加入承認

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AssetCafe編集部

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Social Good Foundationは、大手仮想通貨交換業者が理事に連なる一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)から正会員として入会を承認され、ICO部会等に出席した。仮想通貨発行体専業企業として日本初となる。Social Good FoundationはSocialGoodの国内居住者向け取扱いの開始時期に関して、引き続き協議を進めていく。

【日本初の加入承認の背景と業界動向】
2019年3月に資金決済法をはじめとする暗号資産関連法の改正案が明らかになったことを契機に、業界は新たな拡大ステージに入った。4月以降、大手商社やメガバンクが出資する企業や大手インターネットサービス企業等が、次々に同法に基づく認定仮想通貨交換業者として参入し、積極的に広告宣伝をしている。5月からは仮想通貨取引の入金が大手コンビニチェーンで可能になり、仮想通貨取引が社会一般に広く浸透していく中、仮想通貨交換業者各社の競争が激化しており、他社と差別化できる新しい仮想通貨を求める仮想通貨交換業者が増加している。

2019年3月にSocial Good Foundation海外子会社で発行された仮想通貨SocialGood(ソーシャルグッド)は、海外の大手仮想通貨取引所での上場が承認され、既に海外業者により海外居住者向けに限定して取り扱われている。SocialGoodは実業にその価値が裏付けされているユニークな仮想通貨としてForbes国際版に掲載される等、国際的な注目を集めており、4万人以上の海外居住者がSocialGoodを保有している。

そのような流れの中、Social Good Foundationと国内仮想通貨交換業者各社は、SocialGoodの国内取扱い開始(いわゆる「ホワイトリスト化」)時期に関する協議を進めてきた。今般、その第一歩として、当社は仮想通貨発行専業企業としては日本初で、日本仮想通貨ビジネス協会の正会員として加盟承認を得た。

Social Good Foundationは、SocialGoodの国内居住者向け取扱いの時期につき、国内仮想通貨交換業者含む関係各位と引き続き協議を進めていく。

【仮想通貨SocialGoodとは?】
Social Good Foundation提携先であるアマゾン、アップル等で買い物をすると、買い物金額の最大20%分のSocialGood(暗号資産、デジタルアセット)を消費者は無料で入手することができる。

無料で入手したSocalGoodは、大手仮想通貨取引所で現金に換金できる。もしくは、将来の値上がりを期待して、資産として長期間保有することも可能である。SocialGoodの保有者が増えれば増えるほど、価値が上昇する仕組みを有している(国際特許出願済み)。

*現時点では日本居住者は上記いかなるサービスも利用できない。
*SocialGoodはユーティリティトークン(セキュリティトークンではない)

【仮想通貨SocialGood 誕生の背景】
資本主義の仕組みの中では、現在資産がある人ほど将来の資産をさらに大きく増やすことができる。世界の多くの人は現時点で資産をそれほど保有しておらず、格差が広がる一方である。この問題は、世界経済フォーラム(ダボス会議)で各国のリーダー達の間で世界的な社会的課題として認識されている(*)。私たちSocial Good Foundationはこの問題を解決するソリューションを提供している。
(*)2019年1月21日「99%のための経済」

AIとブロックチェーン技術に支えられたSocial Good Ecosystem™は、消費者は世界で最もロープライスで買い物ができ、同時にアセット・ビルディングができるグローバルなショッピング・ネットワークである。このエコシステム内で発生した消費の一部は社会貢献団体に自動的に寄付される。

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