【News】弁護士法人堺筋総合法律事務所、全ての仮想通貨取引所に対する新しい集団訴訟を本格スタート

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弁護士法人堺筋総合法律事務所は、全ての仮想通貨取引所に対する訴訟弁護団を結成して、全国から多くの利用者を原告として募集することにした。殆どの取引所が付与していない仮想通貨(ハードフォークコイン)を、本来の保有者である利用者の手に取り戻すためという。

我が国のほとんどの仮想通貨取引所は、仮想通貨保有者に対し、ハードフォークという事象で生じた多数の仮想通貨の多くを付与せず、自ら保有・運用しています。一般人である利用者の方の多くは、新しい仮想通貨が付与されないことがおかしいことに気づいてすらいないのが実態である。

弁護士法人堺筋総合法律事務所は多くの人から相談を受けて調査したところ、取引所の対応に大きな法的な問題があることに気づき、仮想通貨保有者(取引所利用者)が仮想通貨取引所に対し、本来利用者が得るべきハードフォークによって生じた仮想通貨を付与するよう求める訴訟を提起するため、本訴訟弁護団を形成した。

ハードフォーク集団訴訟の概要は以下の通り。

対象となる方 すべての仮想通貨取引所と仮想通貨を取引している全利用者(保有通貨はビットコインやイーサリアム等。国内だけで100万人以上)
請求対象コイン ビットコインやイーサリアムを保有することに伴い、ハードフォークによって生じたコイン。時価総額は数百億円以上。
ハードフォーク弁護団を構成する弁護士  吉田正樹、中村健三、福田美紀、城之内太志、古結誠
(大阪弁護士会所属)
弁護団のウェブサイト https://cryptocurrency-law.net/

仮想通貨を求める新しい訴訟のため、弁護士法人堺筋総合法律事務所は第一陣としてテスト的にコインチェック社を相手として東京地裁に訴訟を提起し係属中。合わせて2回の裁判期日とも、想定通り順調に進行していることもあり、本格的に活動をスタートすることにしたという。

当弁護団は、日本だけでも100万人を超えると言われている仮想通貨保有者を対象として原告を募った後は、全国の全仮想通貨取引所を相手として、ハードフォークにより生じた仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起して展開する予定だ。

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