アセットカフェ分科会:「みんなのクレジット/スカイキャピタル」事前ヒアリングの模様と消費者センター駆け込み資料の募集

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AssetCafe

資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。

こんにちは、アセットカフェです。みんなのクレジット(以下、みんクレ社)で莫大な損失を受けた人たちが集うシンポジウムが6月24日に予定されていますが、その準備活動として5月22日、4名の被害者が弁護士に事件の概要を説明するヒアリング会が行われました。一部その模様をお伝えします。(2018/6/1/22:20)

この日は、事件を追う大手新聞社記者、雑誌記者、詐欺事件に詳しいジャーナリストの多田文明氏も加わり、2時間にわたり活発な議論が交わされました。みんクレ社は、記事広告や電車の中吊り広告を利用して「投資先はフィンテックを活用し人工知能が抽出した信頼度の高い企業」「120%以上の担保を全案件に設定することで高利回りを目指す」などと謳い、投資家から資金を募っていました。だが実際には、資金を、みんクレ社の当時の代表が、これまた同一人物が代表を務めるグループ会社に流し、さらにその一部を横領するなどして金融庁から行政処分を受けております。
同社についてはその後も様々な悪評が立ち事業継続が困難となり、かつ投資家から募った31億円の債権をサービサーに転売し1億円以下に。「投資の証拠が見つからない。そもそも本当にしていたのか?」「担保なんてないじゃないか?」「どうやったらあんな少人数の会社が半年もせずに30億円を「消化」できるのか?横流しではないか?」「最初からストーリーはできていたのではないか?」と怒り立ち上がった被害者の方々が、当アセットカフェにセミナーを促し、さらに被害者の会を発足させるために分科会を実施する運びとなったのです。

 

「数は言えないのですが、今現在でも相当数の応募があります。少しでも早く組織として成立していただき、皆さま自身で具体的な動きに向けて活動を繰り広げてもらいたいと思います」(アセットカフェ事務局)。

 

ヒアリングの後半で、弁護士のA先生は、お金の流れについて詳しく聞き取りを続けました。
「 “〇▽◇”がキーポイントですね。〇▽◇が、いつ誰に、どのように示されたのか? 投資の際、皆さんはそれを見てどう信じたのか? どう信じさせられたのか? リアルタイムで皆さんの感情がどう動いたのか? 具体的なストーリーがあれば、警察も動きます。警察に向けてアピールできるように落とし込みたい」とA先生。被害者の方々の話を丁寧にヒアリングした上で「さらに多くの〇▽◇の証拠を集めておいてください」と呼びかけていました。また、「「実入金記録」を個々人、確実に入手して整理して進めておくとよいかもしれませんね。インターネット上のみんクレ社が記載した記録だけではありません。みなさんが、どの銀行口座から、みんクレ社の銀行口座に、いつ、いくらを具体的に振り込んだのか。時間軸を整理して、証拠も合わせて用意しておくと良いと思います」と具体的な準備にいても言及をいただきました。

さらに多田先生からは、「ソーシャルレンディングの案件って、消費者センターや国民生活センターなどでは、まだまだ少ないのが実情です。もっと多くの皆さんに『こういう被害に遭いました』という報告をしてほしい。『こんな情報があります』という情報提供だけでもいいです。直接センターの窓口に出向いてもいいし、電話でもOK。それらが月に100件、200件と上がってくれば、我々ジャーナリストも記事に取り上げることができ、消費者庁や金融庁にまで情報が上がって、警察も動き出しますから。今日は、そのことを皆さんに改めて徹底してお願いしておきたいです」とのアドバイス。被害者の中には、消費者センターに被害報告を試みたものの「受付の方がソーシャルレンディングのしくみを理解できなくて、報告を諦めました」という人もいたようですが、多田先生は「とんでもない。徐々に浸透していますよ。あきらめずに情報提供を続けてください」と勇気づけました。

アセットカフェ分科会「みんなのクレジット/スカイキャピタル」では現在、一部被害者の皆様とともに、消費者センター駆け込み用共通資料(個人情報の記載のない共有できる資料限定)を作成しており、またさらなる情報提供者を募集していますので、追ってお知らせさせていただきます。

参考:
※消費者センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

※投資商品の実例
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/fund.html

 

注)
〇▽◇ ⇒一部非公開とさせていただきました。

消費者センター向け共有書類の提供(個人情報の記載のない共有できる資料限定)については、こちらから一旦コンタクトを取らせていただきます。

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過去に被害届又は消費者センター用の資料を用意されましたか?(完全である必要はありません) (必須)

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コメント

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  1. 2018年 7月 18日
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