【コラム】不動産投資 第二十二話「不動産と消費税」鶴間正二郎

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鶴間 正二郎

1965年生まれ。宅地建物取引士。自動車業界で7年、不動産で19年の実務ののちライターとして活動。経験者だからわかる不動産の深い話をテーマに記事を投稿しています。趣味は御朱印集め。柔道弐段。

こんにちは、宅地建物取引士かつライターの鶴間正二郎です。不動産業界で19年間務めていたこともあり、裏も表も知り尽くしています。コラムでは、経験者だからわかる不動産の深い話をテーマとした記事を書いていきます。今回のテーマは、「不動産と消費税」について。

■不動産取引において消費税の扱いはどうなるのか?

安倍首相が来年10月より消費税を10%に引き上げることを先日正式に表明しました。消費税は基本的に全ての取引に課税されるというイメージが強いと思いますが、不動産取引においては課税になる場合と非課税になる場合が入り混じっており、不動産業者の社員であっても間違う場合があります。今回は不動産取引と消費税についてご説明します。

◎消費税とは

消費税は財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税するというもので、事業者が商売として行う消費活動に対して課税されます。「消費」とは財・サービスを消耗することや資源を使用することとされており、「消費」とみなされなければ課税の対象外となる他、社会政策的配慮により非課税とされるような取引もあります。

◎「土地は使用しても減らない」から消費にならない

土地は使用しても減らないから土地取引は「消費」に該当しないとされており、売買や賃貸において消費税は非課税となっています。新築マンションは土地と建物がセットになったようなものですが、価格の内訳においては「土地代」と「建物代」が明確に区分されており、建物代だけに課税されるようになっています。

火災保険料や敷金も消費に該当しないと考えられており、土地と同様に非課税とされています。

また個人がマイホームを売却するのは事業者が商売として行うものではないため、中古住宅の売買も非課税となっています。(売主が業者の場合は課税)

◎社会政策的配慮による非課税もある

消費税は原則として全ての消費活動に課税されますが、それだけに内容によっては国民生活に直接的な打撃を加えてしまうことになりかねません。そのため本来なら「消費」の対象でありながら、社会政策的配慮により非課税とされているものもあります。

不動産を「住居」として使用する場合の賃料については非課税とされていますが、これは社会政策的な配慮の代表的なもので、同じ賃貸物件であっても店舗や事務所として使用する場合には賃料に消費税が課税されます。

◎駐車場使用料がややこしい

筆者が不動産業者の担当として実務を行う際、最も面食らったのが駐車場の使用料です。土地は使用しても減らないことから譲渡、貸付は原則として非課税ですが、駐車場その他施設の貸付として土地が利用される場合には課税の対象とされています

そのため駐車場使用料に関してはその土地の現況によって現況によって課税の場合と非課税の場合があり、これには最後の最後まで慣れるということはありませんでした。

筆者の記憶では土地にロープを埋め込んで区画を表示しただけの駐車場は非課税で、一方アスファルト舗装や砂利引きが行われていたり、屋根が設置されているような駐車場は「駐車場その他施設の貸付」として課税していたように思います。

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鶴間 正二郎

1965年生まれ。宅地建物取引士。自動車業界で7年、不動産で19年の実務ののちライターとして活動。経験者だからわかる不動産の深い話をテーマに記事を投稿しています。趣味は御朱印集め。柔道弐段。

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