【News】ソニー銀行がVisaデビットの利用制限をカード会員自身で解除できる機能を「Sony Bank WALLET アプリ」に世界初採用

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AssetCafe編集部

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ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET(ソニーバンク・ウォレット)」向けに2019年7月を目途に導入する。

本機能は、不正検知された取引をスマートフォンからカード会員自身が確認のうえ利用制限を解除できるシステムである。本機能を活用することで、セキュリティレベルを維持しながら利用阻害を早期解決することが可能となる。また、従来この制限解除はカード発行会社のサポート窓口への問い合わせで行われていたが、本機能の導入によりサポート窓口が終了している夜間でもカード会員自身がスマホを操作してカード利用が可能になる。これにより、カード発行会社においては窓口への問い合わせ数の削減や業務負荷の低減が期待できる。
なお、本機能は、ソニー銀行が提供している「Sony Bank WALLET アプリ」にて2019年7月より利用可能となる予定である。

(*) VRMで不正検知・拒否したVisa取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限解除をVisa提供のAPI(Application Programming Interface)を経由してアプリ上から直接行うことは世界初の採用となる。Visa調べ(2019年5月10日時点)

<「Sony Bank WALLET アプリ」からの利用制限解除画面イメージ>
(開発中のイメージ)

■背景
近年、不正取引の傾向がカード偽造などから番号盗用に移行するなど、ますます不正検知システムの重要性が高まっている。しかし、番号盗用による不正を確実に防ぐことは難しく、セキュリティを強化すれば利用阻害が増加し、利用阻害を減らそうとすれば不正利用被害が増加するなど、カード発行会社にとって不正対策が大きな課題となっている。
その一つの解決策として、カード発行会社が不正を判断するのではなく、不正のおそれのある取引をカード会員に送信し、カード会員自身が確認することで、確実に不正を判断する方法が欧米を中心に広まりつつある。
今回提供される本機能はこの新しい考え方を発展させ、カード会員本人によるスマホからの申告をもとに利用制限を解除する新しい機能である。

■本機能について
本機能はVisaの不正検知システム「Visa Risk Manager」とTISの「CARD×DRIVE」をVisaの提供するAPIに連携させることにより実現している。
カード会員がVisaデビット利用の際に、VRMの拒否情報をもとにTISのCARD×DRIVEがカード会員に本人確認PUSH通知を送信し、スマホから本人確認の要求を受けつけます。また、スマホから本人確認がされた場合、VRMが提供するAPIを実行することで、VRMの制限を解除します。これにより、セキュリティを維持しながらカード会員の利用阻害を早期解決することが可能となる。

■「VRM」について
Visa Risk Manager(VRM)は、Visa の不正検知システムで、日本国内外の数多くのカード発行会社が利用している。Webポータル上で不正取引やトークンプロビジョニングのモニタリングおよび拒否ルールの作成行うことが可能になる、カード発行会社でのシステム開発が不要なシステムである。世界中の不正取引情報や情報流出事故情報を用いたスコアリングシステムであるVAA(Visa Advanced Authorization)や、VTS(Visa Token Service)等、他のVisaプロダクトやサービスと連携し、「オーソリ承認率の向上」と「不正取引による損失削減」を同時に実現する。また、Visa Developer Centerにて提供される VRM APIも利用することで、 取引情報をカード発行会社のコールセンターシステムや顧客チャネルと自動で連携することが可能になり、カード発行会社のオペレーションコストの削減と、顧客満足度の向上を図ることができる。

■「CARD×DRIVE」について
「CARD×DRIVE」は、TISのリテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」を構成するサービスの一つである。カード会員の顧客満足度向上を目的にしたスマホアプリ向けのAPIと、顧客接点の強化ができる管理システムをクラウド形式で提供する。「不正利用を早期検知するプッシュ通知」「カード事業者からのレコメンド配信」等の機能を自社アプリからAPIを呼び出すことで、スピーディに実装・リリースすることができる。今後は、ベース機能に加えて、本機能のようにカード発行会社とカード会員のコミュニケーション接点を増加させるサービスを充実させることにより、双方に新しい体験と利便性を提供する。

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