【News】FOLIOが「アニメブーム(セレクト)」など3ヶ月ぶりに新テーマ4種を追加

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AssetCafe編集部

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FOLIOは、2019年6月27日(木)から、約3ヶ月ぶりとなる新たな投資テーマとして「アニメブーム(セレクト)」「テーマパーク」「Pay和元年」「AI最前線」の計4種をラインナップに追加した。

FOLIOはこれまでも、直感的に好きなテーマを選ぶだけでリスクを低減した分散型の投資が行える「テーマ投資」を中心に、次世代型投資サービスを展開することで、“金融体験の生活化”を目指してきた。

2019年3月には、期間限定で1万円前後から投資が可能な「ミニテーマ」を導入した。「ミニテーマ」は予想を越える反響があり、これをきっかけに投資を始めた人も多かったことから、これまでの「テーマ投資」の構成銘柄数と投資金額“10銘柄約10万円”を固定化せずに、今回新たなテーマを導入する運びとなった。

今回の新テーマの拡充により、FOLIOが展開する投資テーマの数は100近くに迫る合計91テーマとなり、より多くの人に投資を楽しんでもらえるようになった。

[FOLIOについて]
国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入し話題となったオンライン証券会社。2018年8月に本格的な事業展開を開始。テーマに投資できるサービスは日本初*1。2018年11月には、いわゆるロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」をローンチ。テーマ投資やおまかせ投資を“新しい副業”として捉えて始める方が増え始めるなど、業界内外で注目を集めている。

テーマ投資では、「ドローン」や「京都」、「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、テーマに関連した複数の企業に1万円台から分散投資が可能*2。それぞれのテーマは、『FOLIO』が選定した複数社で構成されており、分散投資することで株価変動リスクを比較的抑えることができ、簡単に資産運用することが可能な次世代型の投資サービスである。

2018年10月には、LINE Financialと「LINE」上からテーマ投資を行える『LINEスマート投資』をローンチした。月間アクティブユーザー8000万人というユーザー数を抱えるLINEアプリから、気軽に投資を行える新しいプラットフォームは、『FOLIO』が展開する次世代型投資サービスを基盤としている。

*1テーマ投資はテーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済(特許6285525)
*2投資金額は各テーマにより異なる。

<新テーマ各構成銘柄>
※2019年6月28日時点の構成銘柄。

【テーマ1】 アニメブーム(セレクト)

構成銘柄:東映アニメーション、カドカワ、タカラトミー
●アニメ産業の市場規模が史上初の2兆円を突破した

●ネット配信の普及や動画コンテンツの一般化が、アニメをより身近にした
●海外からも日本アニメの爆買いが見られ、アニメ産業の市場拡大が期待されている

アニメ産業の市場規模は2017年には2兆1527億円(出典:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2018」サマリー版)と、初めて2兆円を突破。これを牽引したのは海外市場の9948億円(前年比で約30%増)の売上で、日本アニメ産業の半分に迫る勢いである。背景には、中国および多国籍企業によるネット配信の普及などでコンテンツの爆買いが起きていることがある。

これまでアニメは一般にはキッズ・ファミリー向けとされてきたが、2015年頃から大人が楽しめる作品が主流になってきた。2019年には大英博物館で日本マンガの展覧会「The Citi exhibition Manga」が開催されるなど、世界で増えつつあるアニメファンに対して、日本のコンテンツは大きな注目を集め続けている。

さらに政府が積極的に推し進めている、文化芸術資源の活用によって海外需要の獲得を目指す「クールジャパン」政策では、2025年度までに文化GDP(映画、アニメ、音楽、ゲームなどを始めとする文化芸術資源の活用によるGDP)を、GDP全体の約3%にあたる18兆円まで拡大することが目標とされている。こうした政府の後押しなどもあり、この先もアニメ産業の市場拡大が期待されている。

このテーマは10銘柄で構成された「第4次アニメブーム」のセレクト版として作成した。

【テーマ2】 テーマパーク

構成銘柄:オリエンタルランド、富士急行、東京ドーム●本テーマは、世界経済への不安がある状況で投資することを想定したものである

●選定したテーマパーク運営企業は、国内需要を主な収益源とし、対外要因に強いと言える
●継続的な施設開発に加えて、近年はインバウンド需要の取り込みも積極的に行い、業績を上げている

本テーマで採用した3銘柄は景気変動に左右されにくい、安定した営業キャッシュフローが期待されるディフェンシブ株である。米中貿易摩擦が激化し、世界経済の大きな下方リスクがある中で、 テーマパークに関連する産業は、対外要因に左右されにくい国内需要を収益源としているので、業績にも安心感がある。

遊園地・テーマパークの入場者数は、インバウンドの取り込みもあって緩やかに上昇しているが、売上高は入場者数以上の伸びを示している。2000年に5,000円台半ばだった客単価は、2017年には8,000円台半ばに上昇している(出典:経済産業省『遊園地・テーマパークの売上の動向』)。これらの運営会社は、顧客が継続的にテーマパークを訪れたくなるように、毎年のようにサービスを刷新したり、新規施設の開発を行うことで、新たな体験を提供し続けるといった地道な企業努力も怠っていない。そうした取り組みの結果として入場者数と客単価の上昇に成功しているのである。国内トップシェアのオリエンタルランドは入場者数が3200万人を超え、うち海外ゲストは9%を占めている。

【テーマ3】 Pay和元年

構成銘柄:メルカリ、ヤフー、GMOペイメントゲートウェイ●Pay経済圏の広がり。勝ち馬が見えないときに考えたい2つのポイントがある

●Payと既存ビジネスとのシナジーが強いのがメルカリ、ヤフー
●広告コスト競争中のPay提供側を支える基盤がGMOペイメントゲートウェイ

今、さまざまな企業がPayアプリを使ったキャッシュレス決済ビジネスに参入しており、群雄割拠の状態である。2019年6月の時点で決済アプリは10近くにも及び、各社の業務提携やキャンペーンのニュースも相次いでいる。

民間調査会社によると、2018年3月末のスマホのQRコード決済サービス利用者は187万人だったが、2018年12月にPayPayが行った「100億円あげちゃうキャンペーン」などの大規模な還元施策によって急速に認知度が高まったこともあり、2022年3月末には1880万人に達すると見られている。

さらに経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」による後押しもあって、導入する店舗も従来よりも安価に決済システムを導入できるようになり、Payアプリを利用できる環境も整ってきた。

利用環境が整うにつれて、 Payサービスを提供する企業は、より多くの顧客を自社サービスの経済圏に取り込むことが可能になり、顧客の資金の流れを管理したり、利用履歴から得た購買データをマーケティングに活かしたりなど、Pay利用者の大量なデータを活用した、新たなビジネスの展開が今後期待される。

【テーマ4】 AI最前線

構成銘柄:PKSHA Technology、ALBERT、HEROZ ●今、AI最前線が熱い! 株価水準こそ割高だが、著しく成長を続ける3社を選定した

●ALBERT、PKSHA Technology、HEROZの3社の今期売り上げ予想は平均30%の増加
●AI事業は2030年までに2兆円超の市場規模にまで成長する見通し

国内におけるAI市場は、2022年度には3437億円に達すると予測されている(出典:民間調査会社)。さらに、別の民間調査会社の調べでも、2030年度には現在の約10倍の2兆1200億円の市場規模まで成長すると試算されている。

労働人口が減少する中、現在の経済規模を維持するために労働生産性を上げる取り組みが課題となっているが、こうした課題を解決する手段のひとつとしてAIを用いたソリューションが提供されている。生産効率の大幅な改善と合理化を進める金融機関や通信会社のコールセンターや、製造現場で積極的な導入が進んでいるが、AIの学習能力の高まりとともに、処理できる内容もより高度になってきた。深いデータ分析を必要とする医療の診断技術、自動運転技術の開発に活用されるなど、AIの適用領域は広がりを見せている。

世界的な市場の拡大を背景に、AIの開発を専門に行う企業の売上も飛躍的に伸びており、高い成長力を見せている。本テーマで採用した3銘柄は、業績の拡大によって投資家の期待が高い分、株価が大きく変動しやすいともいえる。

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