【News】SBI証券が米国株式の最低取引手数料を『無料化(撤廃)』

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AssetCafe編集部

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 SBI証券は、2019年7月22日(月)現地約定分[予定]より、米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから、業界最低※の無料とすることとした。

 SBI証券は個人投資家のグローバル投資へのニーズに応えるべく、これまでも「米国貸株サービス(カストック【Kastock】)」や、最低1株から定期的な買付ができる「米国株式・ETF定期買付サービス」の提供などサービスの拡充に取り組んできた。最低取引手数料の無料化(撤廃)により、さらに少額で長期の資産形成を、これまで以上に後押しできると考えている。

このたびの米国株式の最低取引手数料無料化(撤廃)により、より多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、当社の米国株式取引の活用を検討いただけるものと期待している。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めていく。

■手数料引下げの概要(インターネットコース、2019年7月22日以降、税抜き 予定)

約定代金の0.45%が0.01米ドル(1セント)未満の場合は、切捨てで手数料無料

■主要ネット証券3社との米国株式取引 手数料比較(2019年7月22日以降、税抜き)

※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社のうち、米国株式取引サービスを提供している3社の比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指す。(2019年7月9日時点、当社調べ。)
2019年7月22日(月)より適用予定の最低手数料は、2019年7月9日現在においてSBI証券が予定しているサービス変更であり、今後変更となる場合がある。変更があった場合にはSBI証券WEBサイト等にて案内する。

<SBI証券米国株式取引サービスの特徴>

■米国貸株サービス(カストック【Kastock】)
お客さまが保有する米国株式(ADRを含む)及び米国ETFをSBI証券に貸し出すことで、保有する株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取ることが可能である。

■米国株式・ETF定期買付サービス
SBI証券が取り扱う米国株式(ADRを含む)、米国ETFを、毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数(口数)にて定期的に買付するサービスである。「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」の活用で、さらに効率的な定期買付が可能である。

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