【News】Visaデビット並びにVisaのタッチ決済対応カードが日本においてともに1,000万枚を突破

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AssetCafe編集部

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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、2019年6月末現在で、Visaデビット並びにVisaのタッチ決済対応カードが、日本においてともに1,000万枚を突破したことを発表した。

Visaデビットは、日本で2006年に最初にサービス提供が開始されて以来、現在29行の金融機関から発行されており、日本における発行枚数はここ2年間で約2倍に成長を遂げている。また、Visaのタッチ決済は、2013年より日本において対応カードが発行開始され、発行枚数は、ここ過去6か月間で2倍になり、普及が加速している。

Visaの代表取締役社長のスティーブン・カーピンは、次のように述べている。「Visaデビット並びにVisaのタッチ決済の1,000万枚達成は、キャッシュレス化の推進のための2つの大きなマイルストーンであり、パートナー企業の金融機関の皆さまの多大なるご尽力なくしては達成しえなかったものである。そして、キャッシュレス化推進のためには、日常利用において急速に普及が加速しているデビットカードとタッチ決済のさらなる拡がりが重要であると考えます。今後ますます、金融機関の皆さまならびに加盟店の皆さまとパートナーシップの強化を図り、日本政府の目指すキャッシュレス化社会実現に向けて、誰からも選ばれ受け入れられる決済手段となるよう努めていく。」

2018年9月に日本銀行決済機構局が発表した決済システムレポート別冊シリーズ「キャッシュレス決済の現状」によると、デビットカードの決済金額が増えていること、決済件数も少額利用を中心とした裾野の広がりを反映して、決済金額を上回るペースで増加していることが報告されている。また、デビットカードの利用が比較的大きく増加している背景として、国際ブランドデビットカードの発行銀行の拡大が挙げられている。さらに、日常生活の支払いに現金を使う理由として「その場で支払いが完了する」、「多くの場所で利用できる」、「使い過ぎる心配が少ない」が挙げられているが、デビットカードは現金に近い即時決済機能や利用金額上限を設定できる特性を持ち合わせている。このことから、Visaデビットが現金に代わるキャッシュレスの決済手段として有効と考えられる。Visaがマクロミルに委託した調査によると、Visaデビットの対面取引の53.6%はコンビニエンスストアやスーパーマーケットの日常利用であり、Visaデビットの利用者は、現金利用の割合が、Visaデビット利用前(図1)に比べVisaデビット利用後(図2)は、12%も減少していることが明らかになっている。

 

 

 

また、前述の日本銀行決済機構局のレポートの中には、キャッシュレス決済をすでに利用している人が意識しているキャッシュレスのメリットの中に、「支払い手続きのスピード・簡便性」がある一方、キャッシュレス決済を利用していない人が現金決済に感じるメリットとして「多くの場所で利用できる」、「支払いにかかる時間が短い」ことが指摘されています。今後ますます、日常利用の場面でのキャッシュレス化の推進には、支払いのスピードが重要と考えられる。

Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である。店員にカードを渡すことなく、レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカード(クレジット・デビット・プリペイド)またはVisaのタッチ決済対応のスマートフォンをタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要で、スピーディかつ安心・安全に支払いが完了する。

Visaの調査によれば、金額確定からレシート受け取りまでの時間について現金とタッチ決済を比較したところ、現金では、平均16秒かかるところ、タッチ決済の場合は、平均8秒で決済が完了することが明らかになっている。現金よりもスピーディに、かつ安全に支払いが完了するVisaのタッチ決済は、消費者の決済に求めるメリットを備えた決済手段といえる。

世界では、多くの国で非接触決済が一般的になっており、2020年までには世界の全カードの約50%がタッチ決済対応になると考えられており、その広がりは、発行サイドも加盟店サイドでも顕著である。米国においては、2019年末までに1億枚、さらに2020年末までには、Visaのタッチ決済対応カードは3億枚を超えると予測され、米国以外の対面取引においては、2年前は、30%以下だったタッチ決済取引が、すでに50%以上となっている。そして、例えばオーストラリアでは、タッチ決済の普及により、現金による支払いが16%減少したという調査データもあり、タッチ決済の普及がキャッシュレスに寄与していることがわかる。さらに、現在タッチ決済での決済が50%を超えるカナダでは、2008年と比較して現金利用が約30%も減少し、タッチ決済、特にタッチ決済機能付きのデビットカードの普及が顕著であることも報告されている。

これらのことから、タッチ決済の普及、そして、タッチ決済と親和性の高いデビットカードの普及がキャッシュレスの推進を牽引する一つの決済手段であるといえると考えます。

日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標を掲げ、さらに、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業実施で、中小・小規模事業者における消費喚起の後押しと事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化の推進を予定している。Visaでは、日本政府の目指すキャッシュレス化社会の実現に向けて、消費者と加盟店の皆さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、キャッシュレス化の推進に貢献していきたいと考えている。

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