本テーマの構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定した。

10月から10％へ消費税が増税することで家計への負担が増加することから、生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなることが想定されます。本テーマの構成銘柄の株価は、2014年4月の８％増税実施後、1年で平均約194.7％に上昇した。特に、認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性がある。

引き続き新たなテーマを追加していく予定なので、今後の発表にも注目したい。

＜新テーマ構成銘柄＞
【テーマ】消費増税

※2019年10月1日時点の構成銘柄である

構成銘柄：セリア、神戸物産、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

●節約志向の高まりで選ばれやすいのは、生活必需品を低価格で提供する企業である
●2014年の消費増税後、選定した小売企業の株価は1年後に平均で約194.7％になった
●認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性がある

本テーマでは、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選好されやすい企業を選定した。

博報堂消費税対策研究プロジェクト調査 「増税前後の意識・行動」によると、2014年の増税時よりも家計への負担を感じる人は全体の71%に上り、増税への対策として「外食から自炊や中食を選択する」と回答する人が最も多い34%に達しています。増税後はこのような節約志向が高まり、生活必需品の価格に敏感になるといった消費行動の変化が予想される。特に生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなるだろう。

前回の増税実施後の株価動向を振り返ると、100円ショップのセリアや業務スーパーの神戸物産、総合ディスカウントストアのドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルの株価は、増税前に対して1年で平均約194.7％となっている（2014年3月末と2015年3月末の終値を比較）。

これらの企業は、「消費者からの認知度が高い」「業務や店舗運営に独自のシステムを導入して価格競争力を創出している」「低価格帯の商品を提供しながらも、連続増益実績を実現している」などのビジネス上の優位性、実績を持っている。

前回の増税実施時よりも節約志向の高まりが予想され、これらの企業は前回以上に収益機会に恵まれる可能性がある。